東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
本市では、道路や水路などの周辺改良に必要な原材料費に対し補助金を交付する原材料支給補助金制度などが設けられています。原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。
本市では、道路や水路などの周辺改良に必要な原材料費に対し補助金を交付する原材料支給補助金制度などが設けられています。原材料支給補助金制度は、里道、農道、その他の道路、水利関係施設等で条件を満たせば適用できることとされており、１申請当たり１０万円を限度とする規定が定められています。
同様に、様々な業種で影響が懸念されますが、原材料費の高騰が価格転嫁することのできない中小規模農家への影響は大きく、さらに、今後の見通しも厳しい状況において、観音寺市の基幹産業である農業をいかに守り育てていくかは、持続可能な観音寺市を目指す上で重要な取組と考えます。 特に肥料の高騰は、レタス栽培など負担の拡大が予想されます。
これ当然、今やまっとんですけども、予算を取った時期とこの発注時期で、昨今のこの国際情勢とか様々なところで、原材料費とか人件費が想定以上に上がってくるというような事態がまあまあ想定をされたりします。
63: ◯橋本委員 概要の１２５ページで、小学校費の中の事業費の内訳の中で原材料費が各学校とも全く使われてないんですけど、これ当初予算３万円付いとんですけど、その理由についてお伺いします。
主なものは、需用費、役務費、工事請負費、原材料費は前年とほぼ同額となっております。3)の委託料につきましては3,552万5,000円で、275万5,000円の増となっております。主なものは、集落排水事業地方公営企業法適用支援業務として572万円で、内訳につきましては、固定資産調査評価業務と公営企業会計システム構築業務によるものです。
主に放流用の稚魚の経費として、原材料費479万5,000円を計上しています。 以上が農林水産課の令和３年度予算案となります。 ◯水本委員長 真鍋土地改良課長。 ◯真鍋土地改良課長 それでは失礼いたします。土地改良課の真鍋でございます。
原材料等支給事業につきましては、一か所当たり支給限度額、原材料費として30万円、機械借上料として15万円の支給を行っております。 また、事業規模の大きい事業につきましては、県や地元関係者と協議し、単県事業をはじめ、農村集落基盤再編整備事業と農村地域防災減災事業などの国や県の補助事業にて、農業施設の対応をしている状況でございます。
この制度の本来の趣旨は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を奨励するために、必要な原材料費に対して補助を行うものでございます。
本庁舎13階の食堂につきましては、利用者数の減少や食材等原材料費の高騰を受け、事業者から運営が困難になったことによる撤退の申し出があり、平成27年10月末をもって閉鎖し、その後、食堂跡につきましては、マイナンバーカードの交付窓口などに活用してきたところでございます。
本庁舎13階の食堂につきましては、利用者数の減少や食材等原材料費の高騰を受け、事業者から運営が困難になったことによる撤退の申し出があり、平成27年10月末をもって閉鎖し、その後、食堂跡につきましては、マイナンバーカードの交付窓口などに活用してきたところでございます。 現在、本市職員の昼食につきましては、市庁舎の周辺の飲食店を利用するほか、地下生協等において弁当などを購入しているものと存じます。
原材料費で28万円が計上されているが、これは何基分に相当するのかとの質疑があり、今回計上しているのは３基分のマンホールのふたである。本市の下水道施設の中でも、初期に整備されたもののうち交通量の多い路線については目視による点検を行ったところ、すぐに交換が必要な状態ではなかった。今後も、点検を行いながら適切な交換ができるように計画していきたいとの答弁がありました。
本市の原材料支給制度は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を奨励するために、必要な原材料費に対して補助金を交付するものであります。制度の始まりは、もともとは地域として昔から行われている道づくり、また井手ざらえなどの活動に当たり、地元の方々が勤労奉仕として労務を提供し、自治体が原材料を現物支給するものでありました。
本庁舎13階の食堂につきましては、利用者数の減少や食材等原材料費の高騰を受け、食堂の運営が困難になりましたことから、運営事業者から撤退の申し出があり、平成27年10月末をもって閉鎖したところでございます。
一般的には、施工幅でいいますと30センチ、45センチ、60センチの３規格で施工されており、原材料費や施工機械の整備などにコストがかかる都合上、施工単価が非常に高価であり、例えば施工量10平米未満の小規模工事においては１平米当たり約２万円もの工事費、また施工量200平米以上の比較的大きな工事につきましても、１平米当たり約8,000円から9,000円と、高い工事費がかかることも現状です。
教育委員会といたしましては、原材料費は学校給食法において保護者が負担することとなっておりますことから、学校給食費の無償化や食材費を補助することは、現在のところ考えておりませんが、昨年３月に政府の経済財政諮問会議において、給食費の無料化や応能負担について提案があったところでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 項目１の答弁は、以上でございます。
また、道路橋りょう維持費の原材料費が300万円減額になっているが、どのような状況でそうなったのか教えてほしいとの問いに、原材料支給については、市道や水路の改修に自治会などからの申請に基づき、１件当たり20万円を限度に支給している。金額の小さなものなどがあり減額となったとの答弁がありました。
教育委員会といたしましては、学校給食法において、原材料費は保護者が負担することとなっておりますことから、学校給食費の無料化、または補助につきましては、実施を考えておりませんが、本年３月に政府の経済財政諮問会議において、給食費の無料化や応能負担について提案があったところでございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 項目２の答弁は、以上でございます。
げますと、トイレットペーパーやごみ収集袋等の消耗品、それからビーチクリーナーや草刈り機の燃料費を合わせて50万5,000円、公園内の電気、水道の光熱水費が302万円、公園内の施設機具の修繕費が84万5,000円、猿とクジャクの飼育料が108万円、トイレの法定検査料が９万円、特殊車両の保険料が２万4,000円、トイレ等の施設管理委託が205万円、草刈りや施設の清掃委託が1,218万円、そして花崗土等の原材料費
これまで地域住民が積極的な取り組みをしてきた土地改良、建設課に係る原材料費も前段で述べたとおり、次年度からは消費税が10％になる予定の中で、原材料支給においての事業の地域の住民の自立の柱となる地域の環境整備に支障が生じると思われますが、市当局に対し、次年度から原材料支給費の見直しを実施するべきと思われますが、原材料支給費の見直しに向けての取り組み実施について、市当局の施政を伺います。
理事者から、議案第93号中の塵芥処理管理費を350万円増額補正する理由として、製造された指定ごみ袋を購入するためであり、円安に伴う原材料費の高騰により、予算編成時に想定した額以上での単価契約によって、予算編成時に想定していた数量より実際の購入数量が少なくなってしまったこととあわせて、今年度は消費量が想定以上に多かったため、このままでは指定ごみ袋が不足することが予測されるためである。